利用規約

 

本利用規約(以下「本規約」といいます)には、株式会社EC-GAIN(以下「当社」といいます)がこのウェブサイト上で提供するECマッチングプラットフォームサービス「temite(テミテ)」(以下「本サービス」といいます)の提供条件および当社と「サプライヤー」、「アンバサダー」、「コンシューマー」を含むユーザーの皆様(以下「ユーザー」といいます)との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

 

第1条    (適用)

1.   本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.   当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。

 

第2条    (定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)  「サービス利用契約」とは、本規約および当社とユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。

(2)  「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

(3)  「当社」とは、株式会社EC-GAINを意味します。

(4)  「当社ウェブサイト」とは、本サービスに関するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトの名称、ドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

(5)  「ユーザー」とは、本サービスのユーザーとしての法人または個人を意味し、「サプライヤー」、「アンバサダー」、「コンシューマー」を含みます。

(6)  「本サービス」とは、当社がこのウェブサイト上で提供するECマッチングプラットフォームサービス「temite(テミテ)」(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

(7)  「サプライヤー」とは、本サービスに登録し、本サービスを利用して、「コンシューマー」に対し、「アンバサダー」を介して商品(「サプライヤー」が提供するサービスを含むが、これに限られない。以下同じ)の販売を行う法人を意味します。

(8)  「アンバサダー」とは、本サービスに登録し、本サービスを利用して、「コンシューマー」に対し、「サプライヤー」が販売を希望する商品を紹介する法人または個人を意味します。

(9)  「コンシューマー」とは、本サービスに登録し、本サービスを利用して、「サプライヤー」から商品を購入する法人または個人を意味します。

 

第3条    (利用)

1.    本サービスの利用登録を希望する「サプライヤー」、「アンバサダー」および「コンシューマー」(以下、これら希望者を総称して、「登録希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができます。

2.    当社は、当社の審査基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の「サプライヤー」、「アンバサダー」、または「コンシューマー」としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了します。

3.    前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録申請者と当社の間に成立し、登録申請者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

4.    当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1)  登録申請者(サプライヤー)が本サービス上に掲載予定の商品が本規約、法令等に違反する場合、その他提供商品として適当でないと当社が判断した場合

(2)  登録申請者の能力等が本サービスの提供に耐えうるものでないと当社が判断した場合

(3)  当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(4)  未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(5)  反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(6)  登録申請者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(7)  その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

 

第4条    (登録事項の変更)

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。

 

第5条    (パスワードおよびユーザーIDの管理)

1.    ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザーIDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

2.    パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

 

第6条    (本サービスの内容)

1.    当社は、本サービスにおいて、以下の各号に定めるサービスを提供します。なお、当社はユーザーに有益なオプションサービスを適宜追加することがあります。

(1)  「サプライヤー」が提供する商品の販売を目的とする、「アンバサダー」を介した「サプライヤー」と「コンシューマー」とのマッチングサービス

(2)  「サプライヤー」が商品紹介を行う「アンバサダー」を選択することができるサービス

(3)  「サプライヤー」が販売を希望する商品掲載のためのプラットフォームの提供サービス

(4)  「サプライヤー」と「コンシューマー」間で生じた販売代金、「サプライヤー」と「アンバサダー」間で生じた報酬、その他各当事者間で生じた費用の収納代行サービス

(5)  その他前各号に関連するサービス

2.    前項第1号のサービス内容の詳細は、以下のとおりとします。

(1)  「アンバサダー」は、「サプライヤー」が本サービス上に掲載する商品について、「サプライヤー」の販売希望額を踏まえ、「コンシューマー」に対し、当該販売希望商品の紹介を行うものとします。なお、本サービス掲載商品の販売に関する売買契約は、「サプライヤー」と「コンシューマー」間で成立するものとし、販売代金額、発送方法、発送時期等の詳細については、ユーザー間で取り決めるものとします。

(2)  「サプライヤー」が本サービス上に掲載する商品について、「アンバサダー」は、「サプライヤー」から商品紹介に必要な情報の提供を受けるものとし、「アンバサダー」は、当該情報を利用の上、「サプライヤー」に代わって、「コンシューマー」から購入希望商品の注文を受けるものとします。「アンバサダー」が「コンシューマー」から受けた商品注文に関する情報は、必要な範囲で「サプライヤー」に共有されるものとし、当該注文情報を受けて、「サプライヤー」は、「コンシューマー」に対し、ユーザー間で定める時期および方法に従って、注文商品を発送するものとします。

3.    本条第1項第2号のサービスについて、「サプライヤー」と「アンバサダー」は、本サービスに登録する相手方を選択の上、「サプライヤー」と「アンバサダー」間で商品紹介に関する業務委託契約(以下「パートナー契約」といいます)を締結することができます。なお、パートナー契約は、「サプライヤー」と「アンバサダー」間で成立するものとし、報酬等の詳細については、「サプライヤー」と「アンバサダー」間で取り決めるものとします。ただし、報酬については、当社が収納代行を行うため、当社が定める条件に従って、「アンバサダー」にお支払いいたします。

4.    本条第1項第3号のサービスについて、「サプライヤー」は、当社が定める条件を満たす場合において、当社が定める方法に基づき、本サービス上に、「サプライヤー」が指定する商品を掲載することができます。

5.    本サービスについて、当社は、あくまでもプラットフォーマーとして、「サプライヤー」が指定する商品販売のためのプラットフォームを提供するに過ぎず、当社と「コンシューマー」間に当該商品の販売に関する契約は成立いたしません。

6.    前各項の規定にかかわらず、ユーザーに本サービス利用に関して不正または不適切な行為があった場合、当社は、自らの判断により、ユーザーに対し、本サービスの利用を停止し、またはその他の適切な措置を取ることができるものとします。この場合、当社は、ユーザーに停止等にあたり生じた実損額を請求できるものとします。

 

第7条    (報酬、手数料、その他費用および支払方法等)

1.    本サービスにおける当社とユーザー間、および各ユーザー間における報酬、手数料、その他費用は、以下のとおりとする。なお、支払方法等は、本規約に記載の無い事項は、当社ウェブサイトで表示するとおりとします。

(1)  「サプライヤー」が本サービス上で掲載する商品を「コンシューマー」が購入し、「サプライヤー」から当該商品の発送が完了したと当社が判断した場合、「サプライヤー」は、当社に対し、「サプライヤー」が本サービス上に掲載する商品の販売代金の10%(税別)に相当する金額を販売手数料として支払うものとする。

(2)  「サプライヤー」が本サービス上で掲載する商品を「コンシューマー」が購入し、「サプライヤー」から当該商品の発送と売買契約が完了したと当社が判断した場合、「サプライヤー」は、「アンバサダー」に対し、「サプライヤー」および「アンバサダー」間で決定した報酬を支払うものとします。

(3)  「サプライヤー」が本サービス上で掲載する商品を「コンシューマー」が購入し、「サプライヤー」から当該商品の発送が完了したと当社が判断した場合、「コンシューマー」は、「サプライヤー」に対し、商品の購入代金を支払うものとします。

2.    当社において、報酬、手数料、その他費用等に関する領収書は発行いたしませんので、ご自身のクレジットカード明細その他入出金履歴等をご活用ください。

 

第8条    (販売方法)

1.    「サプライヤー」および「アンバサダー」は、商品に関する問い合わせ等があった場合、コンシューマーに対し、正式商品名や価格など、取引に必要な情報について回答しなければなりません。

2.    「サプライヤー」は、商品の注文があった場合には、コンシューマーとの間で、商品の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを自らの責任で決定のうえ行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.    「サプライヤー」は、「コンシューマー」に対し、取引の当事者は「サプライヤー」と「コンシューマー」であり、販売等に伴う権利・義務は、「サプライヤー」と当該「コンシューマー」との間で発生することを明確に表示するものとします。

4.    「サプライヤー」および「アンバサダー」は、販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品および不当表示防止法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。「サプライヤー」および「アンバサダー」は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項および当社が要求する事項の表示を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。

5.    「サプライヤー」は、「コンシューマー」との間で商品の販売に関する契約(以下、「販売契約」といいます)が成立した場合、販売契約を履行する義務を負うものとし、販売契約成立後にサービス利用契約が終了した場合でも、販売契約を履行する義務を免れないものとします。

6.    「サプライヤー」は、「コンシューマー」との間で、商品の不着、到着遅延、瑕疵その他の紛争が生じた場合、または第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて「サプライヤー」の責任と負担において「コンシューマー」が著しく不利にならないように適切に解決するものとします。また、当社が「コンシューマー」その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、「サプライヤー」はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。

7.    当社は、「サプライヤー」および「アンバサダー」と「コンシューマー」その他の第三者(決済事業者等を含みます。以下本条において同じ)との間の紛争について、「サプライヤー」または「アンバサダー」の同意を得ることなく、当該「コンシューマー」または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。

8.    「サプライヤー」および「アンバサダー」は販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。

(1)  「サプライヤー」の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。

(2)  「コンシューマー」に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、「コンシューマー」が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。

(3)  「コンシューマー」との契約上のトラブルが発生した場合、信義則に反して一方的に「コンシューマー」が不利にならないように取り計らうものとし、「サプライヤー」および「アンバサダー」が責任を取り得ない範囲について、ユーザーが理解できるよう明示すること。

 

第9条    (登録禁止商品)

「サプライヤー」は、本サービスの利用にあたり、危険物等弊社が登録禁止商品として定める商品を登録してはなりません。なお、登録禁止商品は当社ウェブサイトで表示するとおりとします。

 

第10条   (決済手段)

1.    当社は、ユーザーが本サービスを利用して販売した商品代金等の決済手段を提供することがあります。この場合、当社からユーザーへの支払いにかかる銀行振込手数料その他支払に必要な費用はユーザーが負担するものとします。

2.    これに加えて、ユーザーが当社または当社と提携する第三者の提供する決済手段(支払区分は当社が別途指定したものとします)を利用する場合において、ユーザーは、本サービスのシステム上において商品の発送を確認できることとなった日の翌日から、7日間「コンシューマー」その他の第三者からクレームがなされなかった場合に限り、当社に対して当該商品に関する各費用等の支払いを請求することができるものとします。但し、後払い決済については、「コンシューマー」への商品の着荷を当社が確認した日から、当社に対して当該商品に関する各費用等の支払いを請求することができるものとします。

3.    当社は、前項に基づきユーザーから各費用等の支払請求を受けた後、別途当社が定める期間が経過した後、ユーザーに対する支払いを行うものとします。

4.    「サプライヤー」と「コンシューマー」間での商品の購入に関する契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合、ユーザーは、速やかに当該購入に関連して当社がユーザーに対して支払った金額を返金しなければなりません。この場合、当社は、当社の裁量で当該返金の額を、ユーザーに対して支払われるべき金額から控除することができるものとします。

5.    「サプライヤー」は、サービス等の無形物を販売する場合、当社の事前の承諾なく第2項に定める決済手段の導入はしてはなりません。当社の事前の承諾なく決済手段を導入している場合、当社は自らの裁量により、当社が「サプライヤー」に対して支払う金銭等について、違約金として没収または「コンシューマー」に返金することができるものとします。

6.    ユーザーが第2項に定める決済手段を利用する場合において、「サプライヤー」および「アンバサダー」と「コンシューマー」が共謀している等当社が当該ユーザーの取引を不当と判断した場合には、当社は、支払いの拒否、ユーザー資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。この場合、ユーザーは当該取引が不当でないことを示す資料を当社が認める内容で提出しない限り、本条に定める支払いを受けることができないものとします。当社は、本項に定める措置によりユーザーに生じた損害には一切責任を負いません。

7.    当社からユーザーに対しての支払いを行う場合、当社は、ユーザーから指定があり、かつ、ユーザーに対する支払を行う口座として適切であると当社が認めた口座(以下、「指定口座」といいます)に対して支払いを行うものとします。ユーザーは、自らの名義以外の口座を指定口座として指定することはできないものとします。当社から指定口座に対して支払いを行うことにより、当社のユーザーに対する支払債務は消滅するものとし、ユーザーが指定口座を誤って指定した場合でも同様とします。ユーザーが指定口座を誤って指定したことによりユーザーに発生した損害について当社は一切の責任を負わず、ユーザーが指定口座を誤って指定したことにより発生する振込組戻手数料その他一切の費用は、ユーザーが負担するものとします。

8.    ユーザーが第2項に定める決済手段を利用する場合、「サプライヤー」または「アンバサダー」は、販売に関する一切の資料、証跡その他当社が指定したものを5年間保管したうえで、次条に定める決済事業者等による調査に協力するとともに、決済事業者等から業務の是正要求があった場合にはこれに応じるものとします。

9.    ユーザーが第2項に定める決済手段を利用する場合、「サプライヤー」または「アンバサダー」は、その決済手段を差別的に取り扱わないものとします。

10.  ユーザーが第2項に定める決済手段を利用する場合、当社と次条に定める決済事業者等との間の契約が終了したとき、および同契約に基づき決済手段の停止が必要となるときなどにおいて、ユーザーは、当該決済手段を利用することができなくなることを予め同意するものとします。

11.  ユーザーが第2項に定める決済手段を利用する場合、「サプライヤー」または「アンバサダー」は、「コンシューマー」が当該決済手段の利用者として不審と思われる場合には、当該決済手段の利用を行わないものとします。

12.  ユーザーが第2項に定める決済手段を利用する場合、当該決済手段を利用した商品の所有権は次条に定める決済事業者等に移転するものとします。

13.  ユーザーが支払請求することができるようになった時点から1年間が経過し、当社が支払請求を行うよう通知したにもかかわらず、ユーザーからの支払請求がない場合、当該支払請求権は消滅するものとします。

 

第11条   (代理受領権限等の付与等)

1.    「サプライヤー」または「アンバサダー」は、当社に対して、「コンシューマー」から支払われる商品代金等(決済事業者または収納代行業者(以下「決済事業者等」といいます)から支払われる商品代金に相当する金員等を含みますが、これに限られません。以下同じ)を代理受領する権限を付与するものとします。ユーザーは、当社が決済事業者等を指定した場合には、当該決済事業者等に対して、商品代金を代理受領する権限を付与するものとします。

2.    前項の場合、ユーザーは、当社に対してのみ商品代金等を請求することができ、「コンシューマー」、決済事業者等に対しては商品代金その他の金員等を請求することはできないものとします。

3.    ユーザーは、当社が提携する決済事業者等との間で決済の実行を可能とするために必要な場合には、商品代金等債権を当社に譲渡することおよび当該商品代金等債権を当社から決済事業者等に譲渡することに同意するものとします。

 

第12条   (ユーザーの責任および注意義務)

1.    ユーザーは、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとし、ユーザーが公開するコンテンツその他情報について、全て自己で責任を負うものとします。

2.    ユーザーは、当社に対し、他人の著作物を使用したことなどが原因で紛争、損害賠償の請求などが発生した場合の損害・責任について、その一切を免責するものとし、自らの責任をもって紛争に対処するものとします。

3.    ユーザーが本条で定める行為によって当社に損害を与えた場合、ユーザーは、当社が当該ユーザーに対して、その被った損害(直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、逸失利益、機会損失、調査費用、弁護士費用を含むがこれに限られない)を賠償請求する権利を有することを認めます。

 

第13条   (役務提供)

1.    役務を商品として提供している「サプライヤー」は、その役務提供者、実施時期、実施場所等の具体的な内容を明記する必要があります。

2.    「サプライヤー」が前項の明記を怠っている場合、または「サプライヤー」または「アンバサダー」自らが「コンシューマー」となる自己取引を行っている等当社が当該役務提供を不当と判断した場合には、当社は、各費用等の支払拒否、ユーザー資格の停止、除名等の措置を取る場合があるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。なお、当社は、各ユーザーが使用するIPアドレスが同一の場合には、自己取引を行っているものとみなすことができます。

3.    当社は、ユーザーからの支払申出に対し、「コンシューマー」のサイン等の入った役務提供の完了を証明する書類の提示を求める場合があり、この場合、ユーザーは当該書類を当社が認める内容で提出しない限り、本規約で定める各費用等の支払いを受けることができないものとします。

4.    当社は、本条に定める措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第14条   (禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。なお、当社は、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を確認次第、該当行為の中止を求めることができ、掲示板等において該当行為がなされた場合には、当社の判断によって該当する記載を削除することができるものとします。

(1)  法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

(2)  当社、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3)  公序良俗に反する行為(盗品、わいせつ商品、脱法ドラッグその他人体、健康に影響を及ぼす商品の取引を含むがこれに限られません)

(4)  公序良俗に反する情報を他のユーザーその他の第三者に提供する行為

(5)  猥褻な情報および未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為

(6)  資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為

(7)  特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬および向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約その他法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為

(8)  当社、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(9)  本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社に送信すること

(ア) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

(イ) 当社の名誉または信用を毀損する表現を含む情報

(ウ) その他前各情報に関連する一切の情報

(10) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(11) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(12) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(13) 第三者に成りすます行為

(14) 本サービスの他のユーザーのIDまたはパスワードを利用する行為

(15) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

(16) 本サービスの他のユーザーの情報の収集

(17) 当社、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(18) 反社会的勢力等への利益供与

(19) 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為

(20) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為

(21) 本サービスと同種、または類似の業務を行う行為

(22) 本サービスにおいて登録禁止商品等を販売する行為

(23) 本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為

(24) コンシューマーまたはその関係者が商品等を換金すること、またはその目的があることを知っていながら行う行為

(25) コンシューマーとの間に紛議が発生するおそれ、クレジットカード等の不正利用が発生するおそれがあると当社が判断する行為

(26) 実態のない取引を行う行為

(27) 資金移動を目的とする行為(貸金取引を含みます。)

(28) 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等(電子マネーまたはプリペイドカードのチャージ等を含みます。)を行う行為

(29) 許認可等が必要となる取引のうち、許認可を取得したうえで、当社にこれを証明する関連証書類を提出していない取引を行う行為

(30) 自らの利益やサイト運営、または募金・支援を目的として、クリックや申し込み、インストールを依頼する行為、金品やポイント、情報(無料情報商材や裏技等)、各種データ(画像、アバター、スタンプ等)など何らかの対価と引き換えにクリックや申込をさせる行為、およびクラウドソーシングの仕事依頼や覆面調査の依頼等で広告経由の申込を指示する行為

(31) 自己の利益等を目的として、自ら広告をクリックする行為、第三者と協力して広告をクリックする行為、およびお互いに広告をクリックし合う行為

(32) 自己の利益のために興味がない広告に申し込みを行う行為、過度な注文を行う行為、同じ広告に何度も申し込みを繰り返す行為、第三者と協力して成果を目的とした申し込みを行う行為、申込し合う行為

(33) 広告経由で入手した商品を転売、配布する行為、これらが疑われる行為

(34) 広告経由の申込について入金等の条件を速やかに満たさず放置する行為、冷やかしの面談等を行う行為、成果が確定されてから返品する行為

(35) 自己の利益のために同じアプリを何度も繰り返しインストールする行為、第三者と協力してインストールし合う行為

(36) 存在しない情報を基に広告に申し込みを行う行為、他人の情報を使用して広告に申し込みを行う行為、応募資格のない広告に申込を行い、または行わせる行為、テスト目的の注文を行う行為

(37) 第三者の個人情報や申込情報を収集する行為、第三者の代理として広告に申し込みを行う行為、第三者に代理購入・代理申込を依頼する行為

(38) 禁止行為を助長する内容を含む商材、マニュアル、PDFファイル等を販売、無料配布、または公開する行為

(39) 2ちゃんねるなどの掲示板や、商用利用を禁止しているmixiYahoo!知恵袋などのサイトへ広告を掲載する行為、受信者の承諾を得ていない状態で広告メールを配信する行為(ブログのコメントスパム、トラックバックスパム等を含むがこれに限られない)、その他許可を得ているメールマガジンにおいても、広告のみの内容を過度に配信し、広告主から直接配信されているように見せかけるなど、広告主や受信者等が迷惑に感じるような掲載を行う行為

(40) 生成された広告コードを広告主に無断で変更する行為、その他バナー画像の変更、テキスト広告の文言の変更、広告コードからリンク部分のみを使用する行為等

(41) 複数のアカウントを取得する行為

(42) その他当社の事前の書面による承諾のない広告の掲載行為

(43) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(44) その他、当社が不適切と判断する行為

 

第15条   (本サービスの停止等)

1.    当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。ただし、本項第4号に該当する事由が解消された場合、当社の判断により本サービスの提供を再開することができる。

(1)  本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2)  コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)  地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)  ユーザーが本サービス提供の対価等の支払いを怠った場合において、支払期限から14日経過後も、当社がその支払いを確認できないとき

(5)  その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

2.    当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーまたは第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第16条   (権利帰属)

当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

 

第17条   (登録抹消等)

1.    当社は、ユーザー(登録に関する事項については、「サプライヤー」および「アンバサダー」を対象とする)が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消、もしくはサービス利用契約等を解除することができます。

(1)  本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)  登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)  支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4)  当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合

(5)  3条第4項各号に該当する場合

(6)  その他、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、またはサービス利用契約等の継続を適当でないと判断した場合

2.    前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3.    当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失によるものを除き、一切の責任を負いません。

 

第18条   (退会)

1.    「サプライヤー」および「アンバサダー」は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の「サプライヤー」または「アンバサダー」としての登録を抹消することができます。

2.    退会にあたり、当社に対して負っている債務が存在する場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3.    退会後のユーザー情報の取扱いについては、第17条の規定に従うものとします。

 

第19条   (本サービスの内容の変更、終了)

1.    当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

2.    当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第20条   (保証の否認および免責)

1.    当社は、「サプライヤー」の提供する商品の品質・水準・適法性や「アンバサダー」が提供する情報の正確性、その他これらユーザーの能力・資質等が一定の水準を有すること、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・効果・価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2.    当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷等、その他本サービスに関してユーザーが被った損害(以下「ユーザー損害」といいます)につき、当社の故意または重過失によるものを除き、賠償する責任を一切負わないものとします。

3.    何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、該当する本サービスの提供に関してユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益等にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

4.    本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

5.    当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。

6.    当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。

7.    ユーザーが本サービスを利用してデジタルコンテンツ等を販売する場合、ユーザーは自己の費用と責任において、コピープロテクト等をはじめとするデジタルコンテンツ等の知的財産権を保護する措置をとるものとし、当社はこれにおいて一切の責任を負わないものとします。

8.    ユーザーは、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当社ウェブサイト等において提示している利用方法を確認するものとし、ユーザーの操作ミスについて当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第21条   (秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

 

第22条   (ユーザー情報の取扱い)

1.    当社によるユーザーのユーザー情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーのユーザー情報を取扱うことについて同意するものとします。

2.    当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

 

第23条   (本規約等の変更)

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第24条   (連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

 

第25条   (サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1.    ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.    当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーの登録事項その他のコンシューマー情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第26条   (分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第27条   (準拠法および管轄裁判所)

1.    本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2.    本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

201851日制定